住宅7公社が解散の意向、運営自治体「使命終えた」

読売新聞 2004/6/26

 都道府県や政令指定都市が運営する全国57の住宅供給公社のうち、7公社を運営する自治体が「使命を終えた」などを理由に解散の意向を示していることが26日、国土交通省の調査で明らかになった。

 現行の地方住宅供給公社法は公社の解散を認めていないため、国交省は早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出し、解散を可能にする方針だ。


 コピペ時代の転換点ですね。良質なコピペを提供してきた住宅供給公社が「使命を終えた」なんて、きわめて残念。


26 Jun, 2004 | 大臣 | 行政 | Comment Me! | 1 Trackback | このエントリーを含むはてなブックマーク このエントリーをはてなブックマークに追加




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